アメリカの時給はいくらなの？留学前に知っておこう
公開：2022-02-25 更新：2022/02/25
厚生労働省によると、令和3年度の日本の最低賃金は地域によって異なりますが、平均で930円となっています。
一番低い県が820円で、高知県、沖縄県です。反対に一番高いのが東京都の1,041円で神奈川県が1,040円、大阪府992円、埼玉県956円、愛知県が955円と続きます。
※厚生労働省ホームページより（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/）
州によって異なる最低賃金
時給が高いところは物価が高く、時給が安いところは物価も安いということが言えますので、一概に東京は時給が高くていいな、とはなりません。ではアメリカの場合はどうでしょう。
アメリカの国としての最低賃金は$7.25ですが、州ごとに最低時給が設定されています。また、都市によってはその物価に応じてとても高い時給となっている場合もあります。
日本でも、東京は物価が高いのでアルバイトの時給が高くなっていますよね。それと同じことがアメリカでも言えます。
では、州ごとの時給を見てみましょう。（2022年1月）
アラバマ なし
アラスカ $10.34
アリゾナ $12.80
アーカンソー $11.00
カリフォルニア $14.00（従業員が２６人以上の場合、＄15.00）
コロラド $12.56
コネチカット $13.00 （毎年上がり、2023年6月1日までに$15）
デラウェア $10.50
ワシントンD.C. $15.20
フロリダ $10.00
ジョージア $7.25（公正労働基準法の対象となっていない場合は$5.15）
グアム $8.25
ハワイ $10.10
アイダホ $7.25
イリノイ $12.00（毎年上がり、2025年1月1日までに$15（企業の正社員数によって異なる））
インディアナ $7.25
アイオワ $7.25
カンザス $7.25
ケンタッキー $7.25
ルイジアナ なし
メイン $12.75 （州の最低賃金よりも高い場合、連邦の最低賃金率に自動的に置き換えられる。）
メリーランド $12.50 （毎年上がり、2025年1月1日からは$15）
マサチューセッツ $14.25 （2023年１月には＄15）
ミシガン $9.87 （毎年上がり、2030年1月1日からは$12.05）
ミネソタ $10.33（大規模企業） / $8.42（小規模企業）
ミシシッピ なし
ミズーリ ＄11.15
モンタナ $9.20（年間総売上が110,000ドル以下の企業は$4.00)
ネブラスカ $9.00
ネバダ $9.75 / 雇用主から健康保険が提供されている従業員は $8.75
ニューハンプシャー 2011年に廃止
ニュージャージー $13.00（毎年上がり、2024年1月1日からは$15。小規模企業の場合は2026年1月1日から）
ニューメキシコ $11.50 （毎年上がり、2023年1月1日からは$12）
ニューヨーク $13.20
（ニューヨーク市内、ロングアイランドとウィンチェスターの企業に雇用された従業員、州内全域のファーストフード従業員の場合は、＄15.00）
ノースカロライナ $7.25
ノースダコタ $7.25
オハイオ $9.30（収益が30.5万ドル未満の雇用主の場合は$7.25）
オクラホマ $7.25
オレゴン $12.75 （都市によって異なるが、毎年上がり、2022年7月1日からは$13.50）
ペンシルベニア $7.25
ロードアイランド $12.25
サウスカロライナ なし
サウスダコタ $9.95
テネシー なし
テキサス $7.25
ユタ $7.25
バーモント $12.55
バージニア $11.00
ワシントン $14.49
ウェストバージニア $8.75
ウィスコンシン $7.25
ワイオミング $7.25 （公正労働基準法の対象となっていない場合$5.15）
参考：U.S. DEPARTMENT OF LABOR（https://www.dol.gov/）
最低賃金を15ドルへ
上の州ごとの最低賃金をみると、数年後には「$15」を目指す州があることがわかります。これは2014年にワシントン州のシアトルで始まった動きで、その後他の州に広がっていきました。単純に考えて、経営者側は反対しそうな流れですが、実際のところ時給を上げたことで労働者の健康状態が改善され流などのメリットが多くあることがわかりました。
時給が少ないと、多く稼ぐためにはそれだけ多くの時間働かなければいけません。人によっては複数の仕事を掛け持ちしてようやく普通の生活が送れるという人もいました。しかし、時給が上がることによって労働時間を減らしても同じだけの収入を得られるようになったのです。
働く親が仕事に追われていると、その子供への影響も出てきます。最低賃金が上がることによって労働時間が減れば、それだけ子どもと向き合う時間もできるというわけです。